季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第44号)
2026年春季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・69頁
定価 3,630円(税込)
発行日 2026年3月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
ひとこと
 司法のIT化・生成AIの普及と弁護士業務
  弁護士 竹田 真

新 公務員労働の実務問答

○国の機関が請負契約に基づき自動車運転業務の提供を受けたこと
 につき、労働者派遣法等の規定の適用を免れる目的が認められな
 いとして、同法40条の6第1項5号所定の行為に該当しないとさ
 れた事例
  弁護士 長屋 文裕

○婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあっ
 た者の該当性
  犯罪被害者と同性の者は、犯罪被害者等給付金の支給等による
  犯罪被害者支援等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きに
  いう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
  情にあった者」に該当し得るかが主たる争点となった裁判例
  弁護士 山田 陽彦

○違法な職務命令のパワーハラスメント該当性
  上司が部下に対し行政業務委託先を支援するため委託先職員の
  直接指導等を行うように命令したことについて、部下が偽装請
  負に当たると指摘したところ、上司から、@偽装請負の実行を
  強要され、A低い人事評価をされ、B異動を命じられたことが、
  国家賠償法上違法であるか争われた裁判例
  弁護士 川本 日子