季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第20号)
2020年春季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・111頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2020年3月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 「働き方改革が非常時に果たす役割」
  弁護士 野下 えみ

〇国家公務員の勤務関係をめぐる諸問題
  法務省訟務局局付検事 丹ア 弘

新 公務員労働の実務問答

○分限休職処分の有効性
  指定医師2名による診断を経ずに、「心身の故障のため、
  長期の休養を要する場合」に当たるとして、職員の意に反し
  て行われた分限休職処分の適否について争われた裁判例
  弁護士 植木 智恵子

○退職手当支給制限処分
  酒気帯び運転で検挙されたことを理由とする懲戒免職処分
  及び退職手当支給制限処分の適否について争われた裁判例
  弁護士 峰 隆之

公務員関係判決紹介

○東京地裁令和元年12月12日判決
  (行政措置要求判定取消請求事件、国家賠償請求事件
  【庁舎管理・措置要求】)