季刊 公務員関係判例研究（第143号） 2009年夏季号
	内　容 本誌は、総務庁人事局（現総務省人事・恩給局）を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題の中から１年で完結のテーマを設け、事項別に分類整理した上、一問一答形式で解説する実務研究誌である。その他、主要判例の解説や研究会での講演内容を適宜掲載。「公務員関係判決速報」の姉妹誌。

監編者名	公務員関係判例研究会監修／（財）能率増進研究開発センター編著
判型・頁数	Ｂ５判・48頁
定価	1,280円（送料込）
発行日	2009年6月25日
ジャンル	雑誌（季刊誌）
在庫状況	有
備考

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目　　　次

○平成20年度に争訟問題研究会で取り上げた主要判例の解説 総務省人事・恩給局総務課人事制度研究官　平　井　文　三 ○公務部門の人事労務管理担当者としての労働関係判例の活用の仕方 総務省人事・恩給局調査官（労働・国際・争訟担当）　 城　戸　　　亮 《新　公務員労働の実務問答》 人事管理上の新たな諸問題�Wシリーズ　９ ○職場における私用電話やメール使用等 弁護士　石　井　妙　子 人事管理上の新たな諸問題�Wシリーズ　10 ○非常勤職員の雇い止め 弁護士　大　森　勇　一 平成20年公務員関係労働事件判決一覧表 公務員関係判例日誌　（平成21年１月１日〜平成21年３月31日）