月刊公務員関係判決速報 (第 434 号)
2014年4月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会 編著
判型・頁数 B5判
定価 1,240円(送料込)
発行日 平成26年4月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと『国家公務員の成績主義と政治的中立性』
弁護士 上野 至

《最近の労働判例》

指定管理制度の導入により市立病院の定款の改廃による廃職を理由として行われた地方公務員法28条第1項4号に基づく分限免職処分について、当該処分は、被告の市長部局での任用と一体としてされたものである点で、その実質は降任に近いものであり、通常の分限免職処分の場合を異なり、処分権者の裁量権の範囲を比較的広く認めても差し支えないものとされ、当該処分に裁量権の逸脱または濫用があったとは認められないとされた事例

【西条市職員分限免職処分等取消請求事件】
(松山地裁 平成26年2月27日判決)