月刊公務員関係判決速報 (第 411 号)
2011年12月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会 編著
判型・頁数 B5判・54頁
定価 1,000円(送料込)
発行日 2011年12月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと みだしなみ基準 弁護士 石井 妙子

《最近の労働判例》

1 原付バイクの酒気帯び運転をした市立中学校の保健体育科教諭に対する懲戒免職処分について,酒気帯び運転に至る経緯には酌量すべき事情はないが,長年にわたり体育教育の隆盛に貢献し,勤務実績が極めて良好な職員であったことを考慮すると,懲戒免職とすることは社会通念上著しく妥当を欠き,裁量権を逸脱・濫用した違法があるとして同処分が取り消された事例
【職場外非行】(神奈川県市立中学校教諭懲戒免職(飲酒運転)事件・最高裁一小平成23年9月8日決定)

2 国立病院の整形外科医がくも膜下出血を発症し,死亡したことについて,宿日直勤務の時間をすべて勤務時間に算入することは相当ではなく,超過勤務時間数や業務内容からすると過重な公務であったとはいえないとして,公務起因性を否定した原審の判断が維持された事例
【公務災害】(遺族補償給付地位確認請求事件・東京高裁平成23年10月19日判決)


◇年間労働判例索引

401号(平成23年1月)〜411号(平成23年12月)掲載分