月刊公務員関係判決速報 (第 408 号)
2011年8・9月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会 編著
判型・頁数 B5判・38頁
定価 2,000円(送料込)
発行日 2011年9月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《最近の労働判例》

1 呼気1リットル当たり0.7 ミリグラムのアルコールを保有した状態で酒酔い運転をし,自損事故を起こした県職員に対する懲戒免職処分を取り消した原判決が取り消され,同処分が是認された事例
【職場外非行】(高知県職員懲戒免職(飲酒運転)事件・高松高裁平成23年5月10日判決)

2 市立小学校又は中学校の教諭らが勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において,教諭らには外部から認識し得る具体的な健康被害又はその徴候はなく,上司である各校長がストレスによる健康状態の悪化を認識し又は予見することは困難であったとして,教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえないとされた事例
【安全配慮義務】(京都市立小中学校教育職員時間外勤務手当等請求事件・最高裁三小 平成23年7月12日判決)