月刊公務員関係判決速報 (第 407 号)
2011年7月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会 編著
判型・頁数 B5判・58頁
定価 1,000円(送料込)
発行日 2011年7月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと 条件附採用期間制度と管理職の役割 弁護士 石津 廣司

《最近の労働判例》

1 市課長がうつ病を発症して自殺したことについて,異動に伴う職務内容の変化や困難さ及び上司によるパワハラが大きな心理的負荷を与えたとして,公務起因性が肯定された事例
【公務災害】(公務外災害認定処分取消請求(A市役所職員・うつ病自殺)事件・名古屋高裁平成22年5月21日判決)

2 告発対象者が罪を犯したと思料するのに相当な客観的根拠があることについて慎重に調査・検討をすべき注意義務が尽くされているとして,漁業補償金の不正受給に関与した行為について詐欺罪で刑事告発され,その事実を公表された元防衛施設局職員からの慰謝料請求等が棄却された事例
【その他】(元防衛施設局職員損害賠償請求事件 ・ 福岡地裁平成23年3月17日判決)