まえがき
１章 会社の運営に係る法律
１会社の種類と仕組み
２株式会社における資金調達
３資本の制度と払戻し禁止、株式譲渡の自由
４非上場会社の株式譲渡
５株式会社の機関（1）
６株式会社の機関（2）
７株主総会の招集
８株主総会の決議
９取締役・執行役の任務と責任
10退任取締役の権利、義務
11取締役会の招集
12取締役会の職務と権能
13代表取締役の選定と権限
14監査役・監査委員会・会計監査人、会計参与
15会社設立と組織改編（合併、会社分割、株式交換、株式移転）
16委員会設置会社（1）
17委員会設置会社（2）
18社債と株式
19社債の種類
20一般法人法と非営利法人の設立
21組織再編行為の手続
２章 会社・個人の不動産利用・管理に関する法律
１賃貸借契約に伴う権利金・敷金・保証金の性格
２借地契約の期間満了に伴う更新
３立退料の支払と正当事由の関係
４普通借家契約の契約期間
５借家契約の解約
６借家契約の特約条項
７家屋賃借人の原状回復義務
８社宅と借地借家法
９サブリース
10定期借地権、定期借家権
11定期借地契約のメリットと金銭的対価
12一般定期借地契約
13建物譲渡特約付借地契約
14事業用借地契約
15定期借地権、底地の譲渡
16定期借家制度
17農地の取得
18公共用地の買収
19農地の賃貸借
３章 商取引に係る法律
1契約の締結と留意点
2契約の無効・取消し
3契約の解消と解約制限
4消費者契約における消費者の保護
5製造物責任法（ＰＬ法）と欠陥商品（１）
6製造物責任法（ＰＬ法）と欠陥商品（２）
7物的担保（１）
8物的担保（２）
9人的担保（保証人の責任）
10債権譲渡による債権回収
11保証金等の担保の取り方
12手形・小切手の法律関係
13融通手形・先日付小切手と不渡り事故への対応
14時効制度と時効期間
15時効管理とその手法
16企業存続の危機（倒産事態）への対処の仕方
17民事再生法と企業再建
18電子契約、電子署名・電子認証
19内容証明郵便
４章 雇用および労務に関する法律
１労働法全体の構造と変容
２採用の自由と採用内定
３内定取消し、試用期間
４雇用契約の解約、解雇
５時間外労働（残業）と割増賃金
６労働力の弾力的活用方策
７年次有給休暇
８賃金支払の諸原則（1）
９賃金支払の諸原則（2）
10休憩時間
11変形労働時間制について（1）
12変形労働時間制について（2）
13変形労働時間制について（3）
14人事異動
15労働災害と労災保険
16労災保険と遺族への給付
17過労自殺と労災補償
18パートタイマーをめぐる法律問題
19派遣労働者をめぐる法律問題
20労働者派遣契約
21労働者に対する懲戒処分
22懲戒手続
23セクシュアル・ハラスメント
24社員による自動車事故と会社責任
25職務発明・職務著作
26新たな就業形態
27労使紛争の処理
28休職と復職
29倒産と賃金
30休業手当、休業補償
５章 高度な取引ならびに知的財産に関する法律
１不正競争
２不正競争防止法の目的、概要
３不正競争防止法の侵害と請求権
４著作権の保護の根拠と内容
５著作権と出版権の関係
６特許制度
７特許権取得の手続
８実用新案制度
９意匠権
10デザインの保護
11商標
12ビジネスモデル特許
13独占禁止法と関連法
14独占禁止法の構造と違反
15独占禁止法違反の場合の刑事処分
16インターネット利用者保護対策
17インターネットによる権利侵害対策
18インターネットと名誉毀損
６章 行政に対する不服の処理法
１行政救済制度の概観
２行政不服審査法による不服申立
３異議申立
４行政事件訴訟
５国家補償
７章 刑事事件をめぐる法律
１民事事件と刑事事件
２刑事事件とされる行為
３刑事事件処理の手続
４勾留
５公判における手続の概要
６刑事事件における証拠制限
７交通反則金制度と点数制度
８章 プライベートに関する法律
１医療過誤と損害賠償請求
２悪質商法からの消費者保護
３交通事故と逸失利益
４後遺症、慰謝料
５近所の深夜騒音、電波障害
６自動車事故と社会保険
７遺言の方式（1）
８遺言の方式（2）
９成年後見制度
10成年後見人の職務と権限
11任意後見制度
12多重債務と自己破産
13民事再生による借金整理
14生活保護制度
15旅先での事故
巻末資料
・各種相談窓口一覧
さくいん
本書の内容は、原則として平成19年８月１日現在施行の法令によっています。 |