第１章 会社法の制定とその概要
１商法から会社法へ
２会社法の骨格
３会計と税務への影響
第２章 株式会社の設立と最低資本金制度
１設立手続の簡素化
２最低資本金制度の撤廃
１背景
２税務面への影響
３設立関連事項と税務
１所得税への影響
２法人税への影響
３消費税への影響
４地方税への影響
５相続税・贈与税への影響
第３章 株式・種類株式
１株式制度
１株主の権利
２株式の譲渡
３発行可能株式総数
２会社法と株式
３株式の発行
１新株の発行方法
２株式・新株予約権の無償割当
３新株発行と税務
４株式発行、移転等と税務
４異なる種類の株式
１種類株式
２種類株式と買収防衛策
３権利行使に係る税務上の取扱い
４議決権等の基準による同族会社の判定
５種類株式と事業承継
６名義株主とその整理
５種類株式の取得価額・評価額
１会計上の取扱い
２税務上の取扱い
第４章 自己株式
１自己株式に係る改正
１自己株式の取得事由
２自己株式の取得および処分
２自己株式の会計処理
３法人税への影響
１自己株式の取扱い
２みなし配当
３種類資本金額の概念の導入
４同族会社の判定
４所得税への影響
５相続税・贈与税への影響
６みなし配当に対する所得税の源泉徴収
第５章 新株予約権
１会社法と新株予約権
１会社法における取扱い
２会計処理
２ストック・オプション
１会社法における取扱い
２会計処理
３所得税法上の取扱い
４法人税法上の取扱い
３買収防衛策に係る税務上の取扱い
第６章 会社の機関
１機関設計の弾力化
２機関設計の原則
３機関と運営
１株主総会
２取締役、代表取締役および取締役会
３監査役および監査役会
４会計参与
５会計監査人
６委員会設置会社
４機関設計と税務
１会社法での役員と税務上の役員
２役職と報酬の関係
３会計参与の報酬
４役員の退職金
第７章 役員報酬・賞与
１会社法と役員報酬
２役員賞与と会計処理法
３法人税への影響
４法人税法上の役員報酬の取扱い
１役員給与の規制の新体系
２定期同額給与
３事前確定届出給与
４利益連動給与
５使用人兼務役員は表面上廃止
６特殊支配同族会社に対する役員給与の損金不算入
５会計参与と執行役の扱い
６同族会社のみなし役員
７地方税及び社会保険への影響
第８章 会社の計算等
１会計慣行
２会社法における計算書類
１計算書類およびその附属明細書
２事業報告およびその附属明細書
３資本の部の整理
４株主資本の計数の変動
５税務上の資本金等の額の計算
６圧縮記帳の経理方法の弾力化
１会計上の取扱い
２税務上の取扱い
第９章 剰余金の配当
１剰余金の配当
２分配可能額の算定
３法人税への影響
４所得税への影響
５相続税・贈与税への影響
第10章 組織再編
１組織再編の類型
１合併
２会社分割
３株式交換・株式移転
２会社法における改正点
３組織再編税制の法人税の取扱い
１適格合併の要件
２適格合併における処理
３非適格合併における処理
４会社分割の税務上の取扱い
５株式交換・株式移転の税務上の取扱い
１適格株式交換・株式移転の要件
２完全親法人における処理
３完全子法人における処理
４完全子法人の株主における処理
６特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越の不適用
７合併等に伴う対価の柔軟化
第11章 合同会社制度の創設
１持分会社
２合同会社とＬＬＰ
１合同会社制度の概要
２ＬＬＰ制度
３法人税および所得税の取扱い
３各種会社間の組織変更
１組織変更とは
２税務上の取扱い
第12章 有限会社から株式会社への移行
１旧有限会社と特例有限会社の比較
２通常の株式会社への移行
３税務への影響
第13章 債権の株式化
１ＤＥＳとは
２債権者側の処理
１会計処理
２税務処理
３債務者側の処理
１会計処理
２税務処理
４債務免除益があった場合の欠損金損金算入制度の改正
５相続税・贈与税への影響
１相続税
２贈与税
第14章 外国会社
資料 株式会社の各種書類のひな型 |