【改訂版】 破産手続の手引
-申立代理人と管財人の実務
内 容
好評の新保・土田シリーズの「破産手続の手引」の改訂版。
初版に改正箇所、資料等最新の情報を追加し、さらに使いやすく編集。
本書は、破産手続にかかわる弁護士の立場から、(1)破産申立人として何をすべきか、(2)破産管財人に選任された場合に何をすべきかの2つの場面に大きく分けて、それぞれの手続を時系列に沿って整理。一般的な「破産」業務を適正かつ迅速に行うための知識やノウハウ、書式をまとめた実践的手引書。

著編者名 新保義隆・土田一裕/著
判型・頁数 A5判・並製・284頁
定価
発行年月 2009年10月15日
ISBN 978-4-88260-208-8
ジャンル 単行本/法律
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備考


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主 要 目 次
第1編 申立代理人の手引            

第1 債務者からの相談の段階  
1 手続の選択  
2 破産手続についての打合せ  
第2 破産申立ての準備  
1 法人の場合に受任後処理すべきこと  
2 自然人の場合に受任後処理すべきこと  
3 申立て時において注意すべきこと  
第3 破産申立てから終結まで  
1 破産手続開始申立て  
2 同時廃止手続の場合の事後処理  
3 管財事件の場合の即日面接後から第1回財産状況報告集会まで  
4 管財事件の場合の第1回財産状況報告集会後終結まで  
第4 自由財産と拡張  
1 自由財産の意義・範囲  
2 自由財産の拡張  

第2編 破産管財人の手引            

第1 就任から選任直後までの業務  
1 破産管財人の就任段階  
2 破産管財人の書類の受領等  
3 関係者への書類の発送等  
4 関係者との打合せ,予納金の引継ぎ  
5 破産財団に属する財産の占有・管理  
第2 裁判所の許可・裁判所との連絡等  
1 裁判所の許可的事項  
2 裁判所に対する上申的事項  
3 裁判所に対する報告的事項  
第3 破産財団とその換価  
1 破産財団の意義・範囲 
2 破産財団の換価業務  
3 換価の対象(換価基準)  
4 換価の具体的方法  
第4 法律関係の処理 
1 賃貸借契約の処理  
2 雇用契約の処理 
3 譲渡担保,所有権留保,リース契約  
4 事業の継続 
5 保全処分・訴訟手続等 
6 法人の役員に対する責任の査定  
第5 破産債権と財団債権  
1 意義・範囲  
2 財団債権の取扱い  
3 租税等の請求権  
4 労働債権  
5 弁済の優先順位  
第6 債権届出書と債権調査  
1 債権届出書の受領等  
2 債権の調査  
3 債権認否の注意点 
4 新たな債権者からの債権届の処理 
5 債権者が変更した場合 
第7 財産状況報告集会  
1 意義・開催  
2 集会の事前準備  
3 集会等の進行
第8 財団債権の弁済 
1 財団債権の支払の性質  
2 財団債権の調査  
3 財団債権(公租公課)の免除交渉  
4 財団債権の具体的支払  
第9 破産債権の配当  
1 配当の種類と選択  
2 簡易配当  
3 最後配当  
4 中間配当(法209条以下)  
5 追加配当  
第10 破産手続の終了  
1 破産廃止・終結決定の官報公告  
2 帳簿等の保管  
第11 免責  
1 免責不許可事由・非免責債権  
2 免責審尋期日・免責の調査  
第12 税務の処理  
1 租税債権の処理  
2 租税の徴収  
3 法人の税務処理  
4 個人の税務処理  
5 源泉徴収  
6 延滞税等の減免交渉 
第13 破産債権者の救済  
1 労働者福祉機構による立替払制度 
2 旅行業者破産の場合の申込者救済制度  
3 中小企業倒産防止共済法による貸付制度  

第3編 書式・資料               

1 破産手続の流れ
【1】破産事件の流れ@(申立代理人の業務)  
【2】破産事件の流れA(管財人の業務)  
【3】一般モデルの流れ(大阪地方裁判所)  
【4】個別モデルの流れ(大阪地方裁判所)  
【5】一般モデルのフローチャート(大阪地方裁判所)  
【6】個別モデルのフローチャート(大阪地方裁判所)  

2 申立代理人用の書式・資料
【1】委任状(交渉用)  
【2】委任状(申立用)  
【3】「破産事件の手続費用一覧」(東京地方裁判所)  
【4】「管財事件の手続費用について」(大阪地方裁判所)  
【5】債権者一覧表(受任時用)  
【6】受任通知書  
【7】債権調査票  
【8】破産申立に必要な書類(法人)  
【9】破産申立に必要な書類(個人)  
【10】従業員に関するチェック事項  
【11】破産手続開始申立書(法人用)  
【12】債権者一覧表(一般債権用)  
【13】債権者一覧表(金融機関用)  
【14】債権者一覧表(リース債権者用)  
【15】債権者一覧表(公租公課)  
【16】従業員名簿  
【17】債権者名簿  
【18】破産手続開始申立書(個人用)  
【19】債権者一覧表(個人用)  
【20】資産目録(個人用)  
【21】陳述書(個人用)  
【22】家計全体の状況
【23】自由財産拡張申立書 
【24】オーバーローン上申書
【25】破産受付係からのお願い
3 破産管財人用の書式・資料
【1】破産決定書  
【2】破産手続開始通知書  
【3】封筒表書見本  
【4】破産債権届出書  
【5】債権届出書の整理について  
【6】補助者の賃金計算のためのシート  
【7】契約書(動産売買・簡易契約書)  
【8】通知書(債務者宛)  
【9】回答書(債務者宛) 
【10】通知書(銀行宛) 
【11】回答書(銀行宛) 
【12】通知書(保険会社宛)  
【13】回答書(保険会社宛)  
【14】契約解除通知書  
【15】担保権抹消に関する照会書  
【16】担保権消滅許可申立書 
【17】財産目録(法人用)  
【18】収支計算書  
【19】財産目録及び収支計算書