コンピュータ・偽造カード犯罪Q&A
内 容
 新聞やテレビなどのメディアを通じてコンピュータ犯罪やカード犯罪の多くのトラブルを耳にしますが、そうした犯罪行為やトラブルに対しての法律の適用範囲や処罰はあまり知られていないのが現状です。
 本書では法律の視点からコンピュータ犯罪やカード犯罪にアプローチ。昭和62年法律第52号(電磁的記録の不正作出及び毀棄関係・業務妨害関係・財産犯関係等に対しての処罰等)と平成13年法律97号(支払用カードを構成する電磁的記録の不正作出やその所持、供用などに対しての処罰等)の内容を中心に93のQ&Aで解説。
 「資料編」として、刑法の一部を改正する法律要綱・クレジットカード等に関する統計資料・カード偽造犯罪に関する外国立法例等を登載。
 本書がコンピュータ関連の業務や刑事法実務等に携わる方々の執務の参考になれば幸いである。

著編者名 河村博・長瀬敬昭/著
判型・頁数 B6判・並製・196頁
定価 2,100円(本体)
発行年月 2002年4月
ISBN 4−88260−125−7
ジャンル 単行本/法律
送料 340円
在庫状況
備考


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主 要 目 次
Q&A編

T コンピュータ犯罪Q&A
一 総論
    昭和62年に成立した「刑法等の一部を改正する法律」案が提案された    理由は何か ほか
二 各論 
【1】電磁的記録の定義規定 
    電磁的記録とは何か、具体的にはどのようなものをいうのか ほか
【2】電磁的公正証書原本不実記録・不実記録電磁的公正証書原本供用罪
    電磁的公正証書原本にはどのようなものがあるか ほか
【3】電磁的記録不正作出・同供用罪
    法定刑を定めるに当たってはどのような点が考慮されたのか ほか
【4】電子計算機損壊等業務妨害罪
    電子計算機損壊等業務妨害罪の保護法益は何か ほか
【5】電子計算機使用詐欺罪
    電子計算機使用詐欺罪による処罰の対象となる行為には具体的にどのよ    うなものがあるか ほか
【6】電磁的記録毀棄罪
    電磁的記録を「毀棄」するとはどういうことか ほか
 
U 偽造カード犯罪Q&A
一 総論
    クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの普及状況、偽造クレジットカードを利用した犯罪の実情はどうか ほか
二 各論
【1】支払用カード電磁的記録不正作出・供用罪
   支払用カード電磁的記録を不正に作るとはどういうことか ほか
【2】不正電磁的記録カード譲渡し、貸渡し、輸入罪
   「譲渡し」「貸渡し」「輸入」とは何か ほか
【3】不正電磁的記録カード所得罪
   所持罪を設けた趣旨は何か ほか
【4】支払用カード電磁的記録情報取得、提供、保管罪
   ハッカーによる電磁的記録の情報の取得は本罪に当たるか ほか
【5】支払用カード電磁的記録不正作出器械原料準備罪
   器械・原料について準備罪を設ける趣旨は何か。「準備」とは何か

資料編
   刑法の一部を改正する法律案提案理由説明、クレジットカード、キャッシ   ュカード等に関する統計資料 ほか