金融商品と不法行為
―有価証券報告書虚偽記載と損害賠償
内 容
有価証券報告書の虚偽記載と損害賠償に関する一連の裁判例を網羅し、理論上・実務上の問題点を整理、解説。
現在話題となっている、オリンパスの損失隠し事件の関連問題も提起。
株式取引に多く問題となる風評被害に関し、金商法157条、158条の規制と関連裁判例についても紹介。

著編者名 明石一秀・田中襄一・松嶋隆弘
判型・頁数 A5判・並製・360頁
定価 4,000円(税別)
発行年月 2012年3月10日
ISBN 978-4-88260-234-7
ジャンル 法律/単行本
送料 340円
在庫状況
備考


←戻る バスケットの中を見る→

主 要 目 次
第T部 不法行為法の一般理論
第1章 不法行為に基づく損害賠償責任の全体構造
第2章 不法行為の効果――損害立証軽減のための各種制度
1 損害の意義:差額説と損害事実説
2 民事訴訟法248条の活用
3 金商法21条の2 第2項
4 過失相殺
5 損益相殺
6 原状回復的損害賠償

第U部 株式取引と不法行為法
第1章 有価証券報告書の虚偽記載と株価下落による不法行為――理論編
1 株価の下落と「損害」
2 虚偽記載と不法行為の成否
3 株主の「取得価格」自体と「損害」
4 虚偽記載公表後の株主による処分と損害
5 虚偽記載公表後の株主の継続保有と損害
6 「公表」の意義
7 金商法21条の2 第4項
第2章 有価証券報告書の虚偽記載と株価下落による不法行為
    ――裁判例の紹介
(1〜20の判例を紹介しています)
第3章 風評被害と「損害」
    ――インターネット株式情報掲示板への書込み
1 ネット上の株式情報掲示板への虚偽記載の書込み行為に関する責任
2 「スキャルピング行為」の責任
  ――アメリカの判例をめぐって

補章 オリンパスの有価証券報告書虚偽記載事件と株主の損害賠償請求
1 問題の発生
2 法律問題

<コラム>
1−不法行為と訴訟提起
2−アメリカにおける証券取引に関する民事責任
3−情報開示とインベスター・リレーションズ(IR)
4−不法行為と裁判管轄
5−不祥事と情報開示
6−不祥事と監査役