第１章 労働時間制度の特徴
Ｑ1 昭和62年の労基法改正の意義
Ｑ2 労働時間短縮と弾力化との関係
Ｑ3 労働時間の短縮による企業への影響
Ｑ4 労働組合の果たす役割の重要性
第２章 労働時間の意義
Ｑ5 労働時間とは
Ｑ6 更衣・清掃・入浴・体操時間は労働時間か
Ｑ7 三菱重工業長崎造船所事件最高裁判決の意義
Ｑ8 仮眠時間は労働時間か
Ｑ9 実労働時間主義
Ｑ10 時間外労働・休日労働とは
第３章 1日8時間・1週40時間制
Ｑ11 国際的な労働時間との比較と前川レポ―ト
Ｑ12 法定労働時間と所定労働時間との関係
Ｑ13 適用猶予措置と特例
第４章 1か月単位の変形労働時間制
Ｑ14 1か月単位の変形労働時間制の推移とその意義
Ｑ15 1か月単位の変形労働時間制の要件
Ｑ16 就業規則における変形労働時間制の特定の方法
Ｑ17 1か月単位の変形労働時間制の具体的運用の諸留意点
Ｑ18 変形休日制との関係
Ｑ19 就業規則の具体例
Ｑ20 変形労働時間制を採用した場合の時間外労働
Ｑ21 妊産婦への適用除外・育児を行う者への配慮
第５章 フレックスタイム制
Ｑ22 フレックスタイム制の法制化の経緯
Ｑ23 フレックスタイム制のメリットとデメリット
Ｑ24 フレックスタイム制の要件
Ｑ25 フレックスタイム制下での就労義務とストライキ
Ｑ26 スケイプ条項の検討
Ｑ27 フレックスタイム制下での労働時間の過不足
Ｑ28 フレックスタイム制下での時間外労働
Ｑ29 フレックスタイム制における休憩時間
Ｑ30 フレックスタイム制を採用した場合の就業規則例
Ｑ31 フレックスタイム制を採用する場合の労使協定
第６章 1年単位の変形労働時間制
Ｑ32 年単位の変形労働時間制の適用
Ｑ33 1年単位の変形労働時間制の要件
Ｑ34 1年単位の変形労働時間制の適用上の問題点
Ｑ35 変形期間途中での適用の可否
Ｑ36 時間外労働
Ｑ37 就業規則・労使協定の具体例
第７章 1週間単位の非定型的変形労働時間制
Ｑ38 1週間単位の非定型的変形労働時間制とは
Ｑ39 1週間単位の非定型的変形労働時間制の要件
Ｑ40 労働者の意思の尊重、適用除外
Ｑ41 労使協定・就業規則の具体例
第８章 労働時間の算定の問題
Ｑ42 労働時間の管理義務
Ｑ43 労働時間の管理の方法
Ｑ44 みなし労働時間制の採用
第９章 事業場外労働
Ｑ45 事業場外労働とは
Ｑ46 みなしの意味
Ｑ47 事業場外労働の「時間外みなし」
Ｑ48 事業場外労働の「みなし効果」の強行法規性
Ｑ49 事業場外労働の「みなし適用」の労働者等
Ｑ50 事業場外労働における直行・直帰時間の労働時間性
Ｑ51 事業場外労働と事業場内労働が混在する場合（1）
Ｑ52 事業場外労働と事業場内労働が混在する場合（2）
Ｑ53 事業場外労働における組合活動・ストライキ・早退の場合
Ｑ54 外勤労働者の誠実勤務義務の問題
Ｑ55 営業手当等についての取扱い
Ｑ56 就業規則・労使協定の内容
第１０章 専門業務型裁量労働
Ｑ57 専門業務型裁量労働制とは
Ｑ58 みなし時間協定の効果
Ｑ59 裁量労働従事者の遅刻・早退・欠勤
Ｑ60 裁量勤務時間中の組合活動・ストライキ
Ｑ61 研究手当・開発手当等の諸手当の見直し
Ｑ62 休憩・深夜業・休日に関する定め
Ｑ63 健康・福祉確保の措置
Ｑ64 就業規則・労使協定の具体例
第１１章 企画業務型裁量労働
Ｑ65 企画業務型裁量労働制の導入の経過
Ｑ66 対象事業場の制限
Ｑ67 対象業務
Ｑ68 労使委員会の決議
Ｑ69 健康・福祉確保の措置に関する労使協定の内容
第１２章 休憩と休日
Ｑ70 休憩とは
Ｑ71 休日とは
Ｑ72 振替と代休
Ｑ73 休日労働が2暦日にまたがる場合
第１３章 時間外労働・休日労働・深夜労働
Ｑ74 時間外労働・休日労働・深夜労働
Ｑ75 36協定とは
Ｑ76 時間外労働・休日労働の命令権
Ｑ77 時間外労働の制限
Ｑ78 時間外労働・休日労働手当
Ｑ79 女の時間外労働・休日労働等の制限の撤廃
Ｑ80 年少者の労働時間制
第１４章 サービス残業とは
Ｑ81 サービス残業とは
Ｑ82 労働時間の適正把握の基準とは
Ｑ83 その他の行政の方針、訴訟の流れ
第１５章 管理監督者と適用除外
Ｑ84 労基法の労働時間等の規制の適用除外とされる労働者
Ｑ85 監督・断続労働の場合
Ｑ86 宿・日直勤務について
Ｑ87 管理監督者とは
Ｑ88 菅理監督者の範囲
Ｑ89 チェーン店における管理監督者
Ｑ90 管理監督者の自由勤務性
第１６章 年次有給休暇
Ｑ91 年次有給休暇の改正
Ｑ92 休暇制度の概要
Ｑ93 法定休暇と会社休暇の差異
Ｑ94 年次有給休暇の発生要件と成立時期
Ｑ95 年次有給休暇の取得目的〜一斉休暇闘争
Ｑ96 時季変更権行使の要件
Ｑ97 パートタイマー等への比例付与制度
Ｑ98 年次有給休暇の計画的付与
Ｑ99 具体的付与での問題
Ｑ100 計画付与の方式
Ｑ101 計画的付与を拒む労働者に対する方法
Ｑ102 年次有給休暇の取得に伴う不利益取扱い
第１７章 産休・生理日の措置・育児時間
Ｑ103 産前産後休業
Ｑ104 生理日の措置
Ｑ105 育児時間
Ｑ106 産休、生理日の措置等の取得による不利益取扱い
第１８章 労使協定の要件と効力
Ｑ107 労使協定の意義と重要性
Ｑ108 労使協定締結の当事者
Ｑ109 労使協定の効力
Ｑ110 少数労働組合との労使協定
Ｑ111 労使協定と労働協約の関係
Ｑ112 労働時間等設定改善委員会の決議
第１９章 労働時間等設定改善法
Ｑ113 労働時間設定改善法の施行の経過
Ｑ114 時短促進法制定の経緯
Ｑ115 労働時間等設定改善法の目的
Ｑ116 事業主等の責務
Ｑ117 労働時間等設定改善指針とは
Ｑ118 労働時間等設定改善実施体制の整備
Ｑ119 設定改善委員会決議による労基法の適用の特例
Ｑ120 労働時間等設定改善実施計画とその承認手続
参考資料 |