労働時間・休日・休暇の実務Q&A120
内 容
労働時間法制の基礎知識はもちろんのこと、人事・労務で直面する疑問や問題をQ&Aで取り上げた1冊。
労働法が専門の弁護士が、実務上の重要ポイントを最新の法令、行政解釈、判例に基づいてわかりやすく解説。

著編者名 外井浩志/著
判型・頁数 A5判・並製・336頁
定価 3,500円(税別)
発行年月 2009年2月20日
ISBN 978-4-88260-199-9
ジャンル 単行本/労働
送料 340円
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備考


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主 要 目 次
第1章 労働時間制度の特徴
Q1 昭和62年の労基法改正の意義
Q2 労働時間短縮と弾力化との関係
Q3 労働時間の短縮による企業への影響
Q4 労働組合の果たす役割の重要性

第2章 労働時間の意義
Q5 労働時間とは
Q6 更衣・清掃・入浴・体操時間は労働時間か
Q7 三菱重工業長崎造船所事件最高裁判決の意義
Q8 仮眠時間は労働時間か
Q9 実労働時間主義
Q10 時間外労働・休日労働とは

第3章 1日8時間・1週40時間制
Q11 国際的な労働時間との比較と前川レポ―ト
Q12 法定労働時間と所定労働時間との関係
Q13 適用猶予措置と特例

第4章 1か月単位の変形労働時間制
Q14 1か月単位の変形労働時間制の推移とその意義
Q15 1か月単位の変形労働時間制の要件
Q16 就業規則における変形労働時間制の特定の方法
Q17 1か月単位の変形労働時間制の具体的運用の諸留意点
Q18 変形休日制との関係
Q19 就業規則の具体例
Q20 変形労働時間制を採用した場合の時間外労働
Q21 妊産婦への適用除外・育児を行う者への配慮

第5章 フレックスタイム制
Q22 フレックスタイム制の法制化の経緯
Q23 フレックスタイム制のメリットとデメリット
Q24 フレックスタイム制の要件
Q25 フレックスタイム制下での就労義務とストライキ
Q26 スケイプ条項の検討
Q27 フレックスタイム制下での労働時間の過不足
Q28 フレックスタイム制下での時間外労働
Q29 フレックスタイム制における休憩時間
Q30 フレックスタイム制を採用した場合の就業規則例
Q31 フレックスタイム制を採用する場合の労使協定

第6章 1年単位の変形労働時間制
Q32 年単位の変形労働時間制の適用
Q33 1年単位の変形労働時間制の要件
Q34 1年単位の変形労働時間制の適用上の問題点
Q35 変形期間途中での適用の可否
Q36 時間外労働
Q37 就業規則・労使協定の具体例

第7章 1週間単位の非定型的変形労働時間制
Q38 1週間単位の非定型的変形労働時間制とは
Q39 1週間単位の非定型的変形労働時間制の要件
Q40 労働者の意思の尊重、適用除外
Q41 労使協定・就業規則の具体例

第8章 労働時間の算定の問題
Q42 労働時間の管理義務
Q43 労働時間の管理の方法
Q44 みなし労働時間制の採用

第9章 事業場外労働
Q45 事業場外労働とは
Q46 みなしの意味
Q47 事業場外労働の「時間外みなし」
Q48 事業場外労働の「みなし効果」の強行法規性
Q49 事業場外労働の「みなし適用」の労働者等
Q50 事業場外労働における直行・直帰時間の労働時間性
Q51 事業場外労働と事業場内労働が混在する場合(1)
Q52 事業場外労働と事業場内労働が混在する場合(2)
Q53 事業場外労働における組合活動・ストライキ・早退の場合
Q54 外勤労働者の誠実勤務義務の問題
Q55 営業手当等についての取扱い
Q56 就業規則・労使協定の内容

第10章 専門業務型裁量労働
Q57 専門業務型裁量労働制とは
Q58 みなし時間協定の効果
Q59 裁量労働従事者の遅刻・早退・欠勤
Q60 裁量勤務時間中の組合活動・ストライキ
Q61 研究手当・開発手当等の諸手当の見直し
Q62 休憩・深夜業・休日に関する定め
Q63 健康・福祉確保の措置
Q64 就業規則・労使協定の具体例

第11章 企画業務型裁量労働
Q65 企画業務型裁量労働制の導入の経過
Q66 対象事業場の制限
Q67 対象業務
Q68 労使委員会の決議
Q69 健康・福祉確保の措置に関する労使協定の内容

第12章 休憩と休日
Q70 休憩とは
Q71 休日とは
Q72 振替と代休
Q73 休日労働が2暦日にまたがる場合

第13章 時間外労働・休日労働・深夜労働
Q74 時間外労働・休日労働・深夜労働
Q75 36協定とは
Q76 時間外労働・休日労働の命令権
Q77 時間外労働の制限
Q78 時間外労働・休日労働手当
Q79 女の時間外労働・休日労働等の制限の撤廃
Q80 年少者の労働時間制

第14章 サービス残業とは
Q81 サービス残業とは
Q82 労働時間の適正把握の基準とは
Q83 その他の行政の方針、訴訟の流れ

第15章 管理監督者と適用除外
Q84 労基法の労働時間等の規制の適用除外とされる労働者
Q85 監督・断続労働の場合
Q86 宿・日直勤務について
Q87 管理監督者とは
Q88 菅理監督者の範囲
Q89 チェーン店における管理監督者
Q90 管理監督者の自由勤務性

第16章 年次有給休暇
Q91 年次有給休暇の改正
Q92 休暇制度の概要
Q93 法定休暇と会社休暇の差異
Q94 年次有給休暇の発生要件と成立時期
Q95 年次有給休暇の取得目的〜一斉休暇闘争
Q96 時季変更権行使の要件
Q97 パートタイマー等への比例付与制度
Q98 年次有給休暇の計画的付与
Q99 具体的付与での問題
Q100 計画付与の方式
Q101 計画的付与を拒む労働者に対する方法
Q102 年次有給休暇の取得に伴う不利益取扱い

第17章 産休・生理日の措置・育児時間
Q103 産前産後休業
Q104 生理日の措置
Q105 育児時間
Q106 産休、生理日の措置等の取得による不利益取扱い

第18章 労使協定の要件と効力
Q107 労使協定の意義と重要性
Q108 労使協定締結の当事者
Q109 労使協定の効力
Q110 少数労働組合との労使協定
Q111 労使協定と労働協約の関係
Q112 労働時間等設定改善委員会の決議

第19章 労働時間等設定改善法
Q113 労働時間設定改善法の施行の経過
Q114 時短促進法制定の経緯
Q115 労働時間等設定改善法の目的
Q116 事業主等の責務
Q117 労働時間等設定改善指針とは
Q118 労働時間等設定改善実施体制の整備
Q119 設定改善委員会決議による労基法の適用の特例
Q120 労働時間等設定改善実施計画とその承認手続

参考資料