新 公務員労働の理論と実務9
職員団体を巡る諸問題
内 容
社会情勢の変化に伴い、公務員労働を巡る事件においては、集団的問題から個別的問題へと重点が移ってきている。本シリーズは、公務員の身辺に起因する諸事象を考察・研究するため、各巻タイムリーなテーマを設け、第1部「実務問答編」、第2部「研究討議編」、第3部「資料編」の3部構成よりなる。第1部では、分類整理した項目ごとに一問一答形式で平易かつ具体的に解説する。第2部では、第1部の見解に至るまでの概要を討議形式で掲載。第3部では、第1部・第2部で取り上げられた諸法令・実例・通達・判例等の資料を収録する。官公庁の人事・労務管理者をはじめ、法曹関係者に実務上有益な指針を示す、好評の「公務員労働」新シリーズ。「季刊公務員判例研究」に連載。

著編者名 公務員関係判例研究会編
判型・頁数 A5判・上製函入・504頁
定価
発行年月 2004年5月
ISBN 4-88260-163-X
ジャンル 単行本/行政・労働
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在庫状況 品切れ
備考 重版未定


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主 要 目 次
第1部 実務問答編

一 総論
  ○職員団体の意義
  ○職員団体の構成員

二 各論
1 職員団体の結成・登録
  ○結成の自由
  ○登録の意義
  ○未登録職員団体
2 管理職組合
  ○管理職員の範囲
  ○管理職員と配置換
  ○管理職員の混入
3 労働基本権
  ○団体協約締結権
  ○争議権
4 基本権制約の代償措置
  ○代償措置の種類・内容
  ○級別定数
  ○行政措置要求
5 不当労働行為
  ○昇給差別
  ○組合員人事と支配介入
  ○組合事務所
6 交渉(1)
  ○交渉事項
  ○管理運営事項
  ○交渉当事者
7 交渉(2)
  ○交渉拒否
  ○書面協定
  ○労使協議
8 組合活動
  ○職員団体の政治活動
  ○政治的行為と年休
  ○争議行為と年休
9 在籍専従
  ○起訴休職と専従許可
  ○専従許可の取消
  ○在籍専従職員の容姿等の規制

第2部 研究討議編

第3部 資料編

【参考法令等】
【参考判例】