公務員労働の実務問答 5
内 容
公務員の秩序ある労使関係の維持・発展のためには、労使双方が労働問題に関する十分な法令知識を持つとともに、実際の生きた問題との関わりの中で的確な法的判断が要求される。しかも、公務員労働を巡る問題領域は、今日の社会・経済情勢を反映し、複雑多岐ににわたる。本書は、公務員労働関係の最新の裁判例や実際に生起した事例等から、指針となる今日的な問題を取り上げ、「質問」「回答」「解説」の一問一答形式で構成し、的確にわかりやすく記述した実務対策書である。参考条文や参考判例を付す。執筆者は、第一線で活躍する検事・弁護士・実務専門家。公務員労働を巡る問題の実務処理に威力を発揮するシリーズ。官公庁の労務管理者や法曹関係者に格好の書。

著編者名 公務員労働実務研究会編
判型・頁数 A5判・上製函入・480頁
定価 4,593円(本体4175円+税10%)
発行年月 1993年3月
ISBN 4-88260-024-2
ジャンル 単行本/行政・労働
送料 (実費)円
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備考


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主 要 目 次
一 任免
 1 任用
 期限付任用の付款の効力/期限付任用者に対する期待権侵害の不法行為の成否
 2 休職
 起訴休職の適否/第3セクターへの職員派遣方式
 3 退職
 辞職承認処分の瑕疵

二 勤務条件
 1 給与
 過払俸給返還請求権の時効/給料債権の差押えと期限付任用職員の退職/行方不明者に対する退職金支払方法/選挙投票事務と特殊勤務手当
 2 勤務時間
 非現業国家公務員の超過勤務
 3 休暇
 時季指定における書面主義/使者による時季指定/時季指定の時期/書面による時季変更権の行使/口頭による時季変更権の行使/違法行為防止の意図による時季変更権の行使/年休取得後の争議行為参加/年休の承認・不承認の法的性質

三 公務災害補償
 1 公務災害
 自殺と公務災害/原因競合と公務災害/過労死と公務災害/公務起因性と安全配慮義務違反/出張中の災害と公務災害/出張中の宿泊所での事故と公務起因性/時間外レクレーションと公務災害/基礎疾患と脳出血/傷病の治癒/治癒と再発/重婚的内縁配偶者の受給権
 2 通勤災害
 公務災害と通勤災害の異同/マイカー通勤中の事故と通勤災害/泥酔運転中の事故と通勤災害/合理的な経路の判断基準/散髪立寄りと通勤災害/緊急出勤と通勤災害/通勤バスと通勤災害/子供の保育所への委託と合理的経路及び方法
 3 争訟
 代理人による審査請求/無権代理人による審査請求/公務外認定取消訴訟と審査請求前置主義/地方公共団体に対する補償額支払請求訴訟/公務外認定取消訴訟と訴訟承継

四 安全配慮義務
 精神疾患者に対する安全配慮義務違反の有無

五 分限及び懲戒処分
 1 分限処分
 条件付採用職員と免職/分限事由
 2 懲戒処分
 蒸発と懲戒免職/誹謗中傷と懲戒/専従役員に対する懲戒処分/高校教員の不倫と懲戒処分/刑事裁判と懲戒手続/事実誤認と不法行為の成否/減給処分をしないことと住民訴訟/住民訴訟と補助参加

六 服務
 1 争議行為
 出張命令と職場集会/幹部責任/地方公務員に関する代償措置制度
 2 職務命令
 旅行命令と業務命令/分限事由確認のための受診命令/朝礼参加命令
 3 政治的行為
 1日限り雇用される職員の政治的行為の制限

七 職員団体
 1 団体結成権
 非職員過半数の団体性/在籍専従の意義
 2 交渉
 交渉当事者適格/予備交渉前置主義/人数制限と交渉拒否/往復時間と交渉時間/交渉委員に弁護士を指定したことと交渉拒否
 3 協定
 特別昇給に関する協定書の効力

八 労働協約
 労働協約の規範的効力

九 労使慣行
 配置換同意慣行/ワッペン着用黙認と慣行

一○ 不当労働行為
 動機の競合と不当労働行為/結成直後の労働組合に対する団交拒否/期限付任用の更新拒否と不当労働行為/複数組合と組合掲示板/複数組合と組合事務室/複数組合と組合専従/複数組合と会議室の使用/複数組合と組合休暇/救済命令取消訴訟と和解/救済命令取消訴訟と主張制限/救済命令取消訴訟における市教育委員会の当事者能力・原告適格/救済命令に対する国の出訴の適否/救済申立棄却命令取消訴訟と違法判断の基準時/労働者委員任命処分取消訴訟における労働組合の原告適格

一一 庁舎管理
 庁舎管理者の発出した就業命令/自己使用机への無断ビラ貼り/公道上の立看板の自力撤去/無許可設置複写機の処分の可否/印刷機の設置と自力撤去/ハンドスピーカーによる執務妨害/庁舎内座込みと解散命令

一二 不服申立
 1 措置要求
 昇格と勤務条件に関する行政措置要求/退職者と勤務条件に関する行政措置要求/代理人による行政措置要求
 2 行政不服審査
 転任の不服申立対象適格性/訓告の争訟方法
 3 訴訟
 懲戒処分取消訴訟の訴額/配置換と不利益処分/分限処分取消訴訟と理由の追加/採用内定者の提起する公務員地位確認訴訟/日々雇用職員であった者の提起する公務員地位確認訴訟/是正勧告の処分性/分限免職処分取消訴訟における安全配慮義務違反の主張/担任解除命令の処分性/証拠保存としての写真撮影/辞職承認処分と仮処分/懲戒処分の執行停止

参考法令