公務員労働の実務問答 4
内 容
公務員の秩序ある労使関係の維持・発展のためには、労使双方が労働問題に関する十分な法令知識を持つとともに、実際の生きた問題との関わりの中で的確な法的判断が要求される。しかも、公務員労働を巡る問題領域は、今日の社会・経済情勢を反映し、複雑多岐ににわたる。本書は、公務員労働関係の最新の裁判例や実際に生起した事例等から、指針となる今日的な問題を取り上げ、「質問」「回答」「解説」の一問一答形式で構成し、的確にわかりやすく記述した実務対策書である。参考条文や参考判例を付す。執筆者は、第一線で活躍する検事・弁護士・実務専門家。公務員労働を巡る問題の実務処理に威力を発揮するシリーズ。官公庁の労務管理者や法曹関係者に格好の書。

著編者名 公務員労働実務研究会編
判型・頁数 A5判・上製函入・360頁
定価 4,059円(本体3690円+税10%)
発行年月 1987年7月
ISBN 4-88260-023-4
ジャンル 単行本/行政・労働
送料 (実費)円
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備考


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主 要 目 次
一 任免
 1 任用
 違法な任命行為の取消し
 2 配置換
 転居を伴う配置換/夫婦別居を招く配置換/学校運営正常化の目的でなされた転任/同僚間のあつれきを理由とする配置換と人事権の濫用/特殊勤務手当の支給されない官職への配置換/配置換と人選の合理性/配置換と不利益な処分
 3 休職
 一審無罪と起訴休職の継続

二 勤務条件
 1 給与
 刑事起訴休職処分中の給与支給/勧奨退職予定者に対する昇給/プレート闘争に対する賃金カット/給料の債権譲渡及び差押と支払/自宅残業と手当の支払
 2 勤務時間
 労基法における休日労働と時間外労働の関係/昼休み当番と休憩時間/作業服の着装時間/執務時間と勤務時間の関係/労基法41条3号の断続的労働の意義
 3 休暇
 逮捕勾留中の休暇届/最低配置人員配置時の年休時季指定と時季変更権/3割割休闘争と時季変更権

三 公務災害補償
 乗船勤務中の死亡と業務災害/退勤途上の買い物と通勤災害/出勤途上の腹痛で帰宅する途中の事故と通勤災害/難聴障害補償請求権の消滅時効の起算点

四 安全配慮義務
 海上勤務職員の健康診断と安全配慮義務/頸肩腕症候群罹患と傷病発生回避義務

五 分限及び懲戒処分
 1 分限処分
 収賄職員に対する分限免職処分/分限に関する条例の未制定と人事院規則の準用/懲戒処分後の分限免職処分の可否/過員整理のための分限免職と配置換努力義務/降任に当たるかどうかの判断基準
 2 懲戒処分
 内申と懲戒処分/退職後の戒告処分取消しの利益/免職処分の取消しとその効力/懲戒処分の取消し・撤回の可否/偏向教育と懲戒事由/1審有罪と懲戒処分の処分理由事実の認定
 3 解雇
 経歴詐称を理由とする解雇と有罪判決を理由とする予備的解雇

六 服務
 1 争議行為
 一斉休暇闘争参加の認定方法/争議行為のあおり、そそのかしと行為主体
 2 職務専念義務
 安全配慮義務違反と職務専念義務
 3 職務命令
 公務疾病と指定医の受診命令/職務命令権者

七 職員団体
 1 団体結成権
 当局の言論と支配介入/組合統制権と政党支持の自由
 2 団体交渉
 交渉拒否に対する救済手段/複数組合の共同交渉/組合役員以外の者の団交出席と拒否/団交拒否と団交応諾義務確認訴訟/上部組織と交渉中を理由とする団交拒否
 3 労働協約
 労働協約の一般的効力
 4 不当労働行為
 不利益取扱と支配介入/不当労働行為に対する救済命令の内容/チェック・オフ協定の効力/新少数組合と組合掲示板の使用/組合不加入勧誘と不当労働行為/組合の文書配布に対する警告と不当労働行為/一方組合に対する時間外労働・休日労働拒否

八 不服申立
 人事院の修正判定と懲戒処分取消訴訟の被告適格

参考法令