公務員労働の実務問答
内 容
公務員の秩序ある労使関係の維持・発展のためには、労使双方が労働問題に関する十分な法令知識を持つとともに、実際の生きた問題との関わりの中で的確な法的判断が要求される。しかも、公務員労働を巡る問題領域は、今日の社会・経済情勢を反映し、複雑多岐ににわたる。本書は、公務員労働関係の最新の裁判例や実際に生起した事例等から、指針となる今日的な問題を取り上げ、「質問」「回答」「解説」の一問一答形式で構成し、的確にわかりやすく記述した実務対策書である。参考条文や参考判例を付す。執筆者は、第一線で活躍する検事・弁護士・実務専門家。公務員労働を巡る問題の実務処理に威力を発揮するシリーズ。官公庁の労務管理者や法曹関係者に格好の書。

著編者名 公務員労働実務研究会編
判型・頁数 A5判・上製函入・456頁
定価 4,059円(本体3690円+税10%)
発行年月 1982年2月
ISBN 4-88260-020-X
ジャンル 単行本/行政・労働
送料 (実費)円
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備考


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主 要 目 次
一 任免
 1 任用
 任命権と懲戒権の分離委任/期限付任用の可否/非常勤職員の採用の可否/採用内定とその取消/条件付採用期間の終了時/条件付採用期間中の免職と任命権者の裁量/遅刻常習と条件付採用期間中の職員の免職
 2 配置換
 配置換と職員の同意の要否/職種変更の配置換/配置換と不当労働行為/配置換命令拒否と懲戒処分
 3 降任(降職)
 降任処分の意義
 4 退職
 辞職願と辞職理由/期限付任用の更新と雇用の打切り/退職勧奨拒否と研修命令
 5 休職
 一審無罪と起訴休職/とく職と起訴休職/交通事故と起訴休職

二 勤務条件
 1 給与
 過払給与の相殺/勤勉手当と期間率/退職手当の支給時期/死亡退職金の受給権者/退職手当の債権譲渡と支払/違法な超勤命令と超勤手当/旅費の不完全支給の可否
 2 勤務時間
 休日勤務の性質/最低要員庁と休憩/慣行休息時間と賃金カット
 3 休暇
 病気休暇の不承認/虚偽申立による年休請求/時季変更と利用目的/ピケのための年休請求/時季変更権の行使と他の時季の指定/手続違背の時季指定の効力
 4 宿日直
 宿日直義務と労基法36条/宿日直勤務と割増賃金

三 公務災害補償
 持病と公務災害/レクリエーション行事と公務災害

四 分限及び懲戒処分
 1 分限処分
 分限と懲戒/懲戒免職事由と分限の選択/分限免職と労基法20条/条件付採用と分限処分
 2 懲戒処分
 手続の瑕疵と懲戒処分の取消/処分歴と懲戒処分/懲戒処分時の収集資料/懲戒処分とその撤回/職場外非行と懲戒処分/減給処分と労基法91条

五 服務
 1 争議行為
 組合役員のストライキ指導行為の認定/みなす争議行為と懲戒処分/出勤簿整理時間と職場集会/スト中止と指導者の責任
 2 信用失墜行為
 サラ金からの借金と信用失墜行為
 3 守秘義務
 「秘密」の範囲/秘密保持と分限免職処分
 4 職務専念義務
 リボン等着用と職務専念義務/リボン等の着用者に対する勤務成績マイナス評価の可否/ハチマキ闘争と賃金カット/腕章着用者の就労拒否/腕章着用者の担務変更/勤務時間内の組合活動慣行とその是正
 5 政治的行為の制限
 プラカード等の掲示と政治行為/組合の候補者推薦ビラ掲示と政治行為/選挙運動と政治行為禁止
 6 職務命令
 研修期間中の氏名札の着用

六 職員団体
 1 団体結成権
 組合規約と組合脱退の自由/組合員の政治活動と組合決議/組合統制権と政党支持の自由
 2 団体交渉
 非登録団体との交渉/上部団体役員の出席と交渉の拒否/団体交渉の拒否/組合役員の配置換と交渉/権限外事項と交渉拒否/権限外事項の協約の効力
 3 専従休暇
 専従休暇の承認

七 庁舎管理
 違法文書掲示に対する当局の措置/無断ビラ貼りと損害賠償/ビラの配布と庁舎管理権/集会のための庁舎使用/休憩室における無許可職場集会/示威行進と庁舎管理権/市民団体の抗議と庁舎管理権/立看板と庁舎管理権/庁舎管理権と組合事務所/少数組合の組合事務室/組合事務所の管理/庁舎管理権と駐車場使用/停職中の職員と庁舎立入/起訴休職中の職員と庁舎立入/停職中の職員の庁舎内組合事務室への立入

八 不服申立
 1 行政措置要求
 団体交渉と措置要求
 2 審査請求
 専従休暇の不承認と審査請求
 3 訴訟
 訓告処分と行政訴訟/処分理由書以外の非違事実/不当労働行為と救済手段/任命行為と仮処分

参考法令