賃金・賞与・退職金の実務Q&A
内 容
賃金・退職金・役員報酬の諸問題について、145のQ&Aで編んだ最新版。具体的な想定問題に対し、裁判例や資料を添えて詳細かつ丁寧に解説。
また、広く労働法から見た実務における災害時の対応についても加筆した最新版。
弁護士、社会保険労務士等の法律専門家をはじめ、人事・労務担当者が実務で参考になる法律知識を網羅。

著編者名 加茂善仁・緒方彰人・伊達有希子・樋口治朗/著
判型・頁数 A5判・並製・464頁
定価 4,900円(税別)
発行年月 2011年6月30日
ISBN 978-4-88260-226-2
ジャンル 単行本/労働
送料 340円
在庫状況
備考


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主 要 目 次
第1章 賃金の意義
Q1 賃金の意義と2義性
Q2 所定内賃金と所定外賃金
Q3 時給,日給,月給,年俸制,出来高給とは何か
Q4 慶弔禍福手当,チップ,死亡退職金の賃金該当性
Q5 休業補償,保険給付,解雇予告手当の賃金該当性
Q6 自社株支給,ストック・オプションの賃金該当性
Q7 通勤手当,通勤定期券,マイカー通勤者の通勤手当の賃金該当性

第2章 賃金請求権の成否と賃金の決定・変更
Q1 ノーワーク・ノーペイの原則
Q2 使用者による労務の受領拒否と賃金請求権
Q3 採用内定後の入社前研修やインターンシップ時の賃金支払の要否
Q4 求人票・求人広告上の賃金額と現実の賃金額と差異
Q5 定期昇給・ベースアップの凍結,定昇制度の廃止の可否
Q6 賃上げ交渉の遅延と昇給の実施時期
Q7 組合との賃金交渉中に非組合員や管理職に対し昇給を実施することの可否
Q8 退職者への改訂賃金差額の支払いの要否
Q9 業績不振を理由とする賃金減額の可否
Q10 交替勤務シフト変更による勤務日数の減少と給与の引き下げの可否
Q11 健康診断の受診時間と賃金支払の要否
Q12 法定休日や時間外に研修を行った場合や昇格試験を実施した場合と賃金支払の要否
Q13.更衣時間は賃金支払の対象となるのか
Q14.降職・降格による賃金減額の可否
Q15.役職定年・定年延長・再雇用者に対する賃金の減額の可否
Q16.賃金に関する男女差別の禁止
Q17.コース別雇用管理と男女の賃金格差
Q18.職能資格制度と男女の差別的取扱い
Q19.正社員と非正社員との賃金処遇の格差は違法か
Q20.外国人労働者・研修生・技能実習生の賃金
Q21.平均賃金の適用場面と原則的な算定方法
Q22.平均賃金の算定方法の特例
Q23.最低賃金制度
Q24.出来高払い賃金の保障給と最低賃金
第3章 賃金の支払い
Q1.賃金や賞与の一部を商品や金券で支払うことの可否
Q2.行方不明者の別居中の配偶者からの賃金請求と支払いの可否
Q3.賃金の口座振込みの諸問題
Q4.時間外・休日・深夜の割増賃金を翌月に支払うこと及び通勤手当を3か月分まとめて支払うことの可否
Q5.賃金締切り期間の翌日に入社した者への賃金支払いを翌月にできるか
Q6.賃金締切日及び支払日の変更の可否
Q7.災害の被災労働者から前借りを申し出られた場合と支払いの要否
Q8.退職者の賃金・退職金の支払いは規定支給日でよいか
Q9.本人の届出ミスにより生じた手当の不支給についても,2年前まで遡及支払を要するか
第4章 賃金控除と賃金カット
Q1.賃金全額払いの原則と不就労時間の賃金カットとその計算
Q2.遅刻3回につき欠勤1日として賃金カットすることの可否
Q3.賃金控除協定と控除可能賃金及び家族手当・住宅手当のカットの可否
Q4.組合費のチェック・オフと労働者からの中止の申し入れ
Q5.出向者の貸付金・組合費の控除
Q6.従業員に対する損害賠償貸付金や過払賃金を翌月分賃金から控除することの可否
Q7.フレックスタイム制・裁量労働制における遅刻・早退と賃金カットの可否
Q8.公民権行使,裁判員選任等への対応と賃金支払の要否
Q9.ストライキによる不就労と賃金カット
Q10.怠業・特定業務拒否,リボン・腕章・ワッペン闘争に対する賃金カット
Q11.社員の賃金が差し押さえられた場合の対応
Q12.労基法91条の減給の制裁の趣旨と規制内容
Q13.出勤停止処分による賃金不支給は,労基法91条の減給に当たるか
Q14.降職・降級による賃金減額と労基法91条の規制
Q15.懲戒処分決定までの自宅待機と賃金
Q16.賞与からの賃金減額や遅刻・欠勤分を賞与からカットすることの可否
Q17.不況による管理職の賃金減額やパートの時給減額の有効要件
Q18.資格取得費用・留学費用の貸付と返還請求の可否
第5章 休業手当・解雇予告手当
Q1.休業手当の支払いを要するのはどのような場合か
Q2.取引先の倒産や土砂災害による休業の場合と休業手当
Q3.法令上の就業制限がある場合や健康診断の結果,医師による就業禁止がなされた場合の休業措置と休業手当の支払い
Q4.新型インフルエンザを理由に自宅待機や休業措置をとった場合の賃金・休業手当支払いの要否
Q5.部分スト,一部ストにより就労できなかったスト不参加者と休業手当支給の要否
Q6.私傷病休職から復帰した後の賃金額,リハビリ勤務と賃金減額の可否
Q7.解雇予告手当の支払いは,どのような場合に必要か
Q8.解雇予告手当を支払い即時解雇したが,解雇予告手当の受領を拒否された場合の対応
Q9.労働者に対する貸付金・損害賠償請求権と退職金・解雇予告手当との相殺の可否
第6章 割増賃金
Q1.割増賃金の支払いが生ずるのはどのような場合か
Q2.停電により終業時刻を繰り下げた場合や,遅刻者・半日年休取得者が終業時刻後も就業した場合の割増賃金支払の要否
Q3.ビル警備員の仮眠時間・マンション管理人の居室待機時間と割増賃金支払の要否
Q4.時間外の研修と割増賃金の支払いの要否
Q5.残業禁止命令に反する残業に対しても割増賃金を支払わなければならないか
Q6.深夜の緊急呼び出しと割増賃金の算定方法
Q7.翌日の始業時間以降まで残業した場合の割増賃金の支払い
Q8.休日前の突発事故により休日の深夜まで勤務が継続した場合の割増賃金の算定方法
Q9.複数の会社において就業した労働者に対する割増賃金の支払義務者
Q10.割増賃金算定の基礎となる賃金
Q11.完全月給制における所定時間外労働に対する割増賃金の支払義務
Q12.割増賃金算定基礎から除外される賃金
Q13.割増賃金の算定基礎から除外される家族手当,住宅手当の内容
Q14.割増賃金の算定基礎に含めるべきか否かが問題となる手当
Q15.管理監督者性が否定された場合と割増賃金の支払い
Q16.労基法41条2号の管理監督者とは
Q17.スタッフ管理職の「管理監督者性」
Q18.管理職に対する深夜割増賃金の支払いの要否
Q19.休日を振り替えた場合の割増賃金の支払いの要否
Q20.休日労働に対し代休を付与した場合の割増賃金支払の要否
Q21.時間外割増賃金・深夜割増賃金の本給組み入れ・定額払いの可否
Q22.営業手当支給者に対する時間外割増賃金支払の要否及び出張中の残業に対する時間外割増賃金支払の要否等
Q23.歩合給における割増賃金支払の要否及び割増賃金の算定方法
Q24.年俸制適用社員に対する割増賃金支払の要否
Q25.作業内容によって時給が異なる作業に従事したアルバイトに対する割増賃金の算定方法
Q26.時間と割増賃金の端数処理等
Q27.変形労働時間制やフレックスタイム制における時間外割増賃金支払
Q28.専門業務型裁量労働制における休日割増賃金及び深夜割増賃金支払の要否
Q29.付加金の支払い
第7章 年次有給休暇と賃金
Q1.年休取得日の賃金
Q2.定年後再雇用者が,定年前に付与された年休を再雇用後に取得した場合と,年休取得日の賃金
Q3.夜勤日に年休を取得した場合,夜勤手当を支払うべきか
Q4.歩合給の営業社員が年休を取得した場合の歩合給部分の賃金
第8章 賞与・一時金
Q1.賞与の意義・性格と労基法との関係
Q2.賞与請求権の発生時点
Q3.併存組合下における賞与の支給の問題点
Q4.賞与の支給日在籍要件の有効要件と適用範囲
Q5.遅刻・早退・ストライキを理由とする賞与からの減額の可否
Q6.生理休暇,年次有給休暇,産前産後休暇,育児時間の取得,業務上災害による休業を理由とする賞与額減額の可否
Q7.退職予定者に対し賞与額を減額することの可否
Q8.懲戒処分に付した従業員に対する賞与の不支給・減給の可否
Q9.サイニングボーナスにおける返還条件の有効性
第9章 退職金・退職年金・退職慰労金
Q1.退職金の性格と退職金の支払義務
Q2.退職金請求権を有する者
Q3.退職金の支払時期と繰り下げの可否
Q4.死亡退職金は誰に支払うべきか
Q5.退職後,退職金支給までの間に亡くなった従業員に対する退職金は誰に支払うべきか
Q6.競業会社への転職と退職金の没収・減額の効力
Q7.従業員の引き抜きと退職金の没収・減額の効力
Q8.懲戒解雇と退職金の不支給
Q9.交通違反を犯した従業員を懲戒解雇し,退職金を不支給とできるか
Q10.退職届提出後に判明した懲戒解雇事由に基づき懲戒解雇して,退職金を不支給とできるか
Q11.懲戒解雇事由に該当する者について,温情で依願退職を認めたが,退職金は不支給とできないか
Q12.会社からの貸付金を退職金から相殺することの可否
Q13.社員が破産手続開始の決定を受けたが,会社の貸付金をもって退職金と相殺することができるか。どのような要件を充たせば相殺できるか。
Q14.退職届を提出後,年休を取得し業務引継ぎをしない社員に対し,退職金を減額することの可否
Q15.退職する際に義務付けている各種誓約書を提出しない場合,懲戒解雇とし,退職金を不支給としてもよいか
Q16.早期退職優遇制度と使用者の承諾の自由
Q17.退職年金の種類
Q18.自社年金の改廃の従業員に対する効力
Q19.自社年金の受給権者に対する退職年金の減額・廃止の効力
Q20.規約型確定給付企業年金の受給権者の給付減額
Q21.厚生年金基金の受給権者の給付減額
Q22.適格退職年金の受給権者の給付減額
Q23.退職した執行役員からの退職慰労金請求の可否
Q24.役員の退職慰労年金制度廃止の効力は,退任取締役に対しても及ぶか
第10章 年俸制
Q1.年俸制とは,どのような賃金制度か
Q2.年俸制において,欠勤控除や時間外,休日及び深夜の割増賃金の支払いは必要か
Q3.年度途中の年俸額減額の可否
Q4.年俸額について労使合意できなかった場合の年俸額の取扱い
Q5.年俸を15で除して15分の1ずつを毎月,夏季賞与時(6月)に1か月分を,冬季賞与時(12月)に2か月分を支給しているが,年度途中で退職した場合に賞与の支払いはどうするのか
Q6.年俸制導入の留意点
第11章 倒産時の賃金支払確保
Q1.法的倒産手続と賃金・退職金の確保
Q2.未払賃金の立替払い制度の内容と手続はどのようなものか
第12章 その他
Q1.解雇無効判決が確定しバックペイを命じられた場合と労働者の中間収入控除の可否
Q2.賃金債権や退職金債権の時効は,どうなっているのか
Q3.未払賃金の遅延損害金や遅延利息は,どうなっているのか
Q4.法令上保存が義務付けられている賃金関係の書類は何か。これらの書類は磁気ディスクで保存してよいか。また,その保存期間は何年か。
事項索引
判例索引