行政書士のための建設業法マニュアル
-建設業法を「予防法務」で学ぶ-
内 容
法令解説、書式とその記入例はもちろん、新規開拓・顧客対応やプロとしての交渉力、行政マンとの上手な付き合い方等、豊富な実務経験に裏付けされた実践的アドバイスが満載!
また、改正経審、今後の建設業法の行方についても触れる。

著編者名 岩戸康太郎/著
判型・頁数 A5判・並製・296頁
定価
発行年月 2011年3月15日
ISBN 978-4-88260-223-1
ジャンル 単行本/行政
送料
在庫状況
備考 品切れ(重版未定)


←戻る バスケットの中を見る→

主 要 目 次
第1章 建設業法業務で仕事したい方へ
第1節 行政書士の業務・建設業法の仕事
1 行政書士としての3つのキーワード
2 職業としての選択
3 選択と集中とは
4 建設業の仕事
5 お客様と顧客の違い
6 建設業は選択するに足る業務か
第2節  行政書士の業務で暮らしを維持する秘訣
1 報酬の意味
2 価格と価値の違い
3 ノウハウ能力とは
4 お客様との出会い
5 交渉力の相手は2つ
6 もう1つの交渉力
7 実践力を養う
8 許可を取得するための組み合わせーその1
9 許可を取得するための組み合わせーその2
10 建設と暮らしを繋いで見る

第2章 建設業法を実践で理解するために
第1節 実践からの理論付けを心がけること
1 建設業許可の条件《要件》……(法第3条の2)
2 産業振興政策と発注者保護政策
3 発注者とは誰か
4 建設業許可申請手続きを行うための実践用語ポイント1
5 建設業許可申請手続きを行うための実践用語ポイント2
6 建設業許可申請手続きを行うための実践用語ポイント3
7 許可の工種・業種・内容・例示とは
第2節 許可申請手続きを行う前に知っておくべきこと
1 附帯工事とは
2 その他法令と実践説明1(法第5条について)
3 その他法令と実践説明2(法第6条について)
4 許可の有効期限
5 許可手数料と登録免許税
6 許可申請フローの説明
7 許可の基準をクリアしなければ取得できない
8 5つの許可基準
9 許可申請における他の実践知識
10 変更等の届出
11 閲覧制度とは
12 特定建設業とは
13 申請様式について

第3章 建設業法を実践で法令遵守するために
第1節 不良不適格業者排除への対応
1 法令遵守のポイント
2 「建設工事請負契約約款」での学習と実践
3 「建設工事標準下請契約約款」とは
4 公共工事と暮らしの在り方
第2節  改正経営事項審査・建設業法の行方
1 改正経営事項審査の生い立ち
2 建設業法の行方

資料編
○ 建設業許可申請様式
○ 建設工事標準下請契約約款 新旧対照条文
○ 総合評価落札方式活用ガイド
○ 経営事項審査の審査基準の改正等について 等