第１ 序論
１ 大日本帝国憲法下の国家賠償
(１) 国家無答責の原則
(２) 旧憲法下における損害賠償
(３) 官吏個人の責任
２ 日本国憲法の公布と国家賠償法の制定
３ 国家賠償制度と他の制度との関係
(１) 国家賠償と民法上の不法行為
(２) 国家賠償法１条と損失補償
４ 国家賠償法と裁判例
第２ 公務員の不法行為と賠償責任、求償権（第１条）
１ 本条の意義
２ 国家賠償法１条の責任主体
(１) 国又は公共団体
(２) 行政機関又は行政官署を被告とする損害賠償請求訴訟
(３) 国又は公共団体が負う賠償責任の性質
(４) 公務員個人に対する請求の可否
(５) 公務員個人に対する求償
３ 公権力の行使
(１) 意義
(２) 裁判例の類型別整理
(３) 立法作用及び司法作用
(４) 行政処分との関係
４ 公務員
(１) 意義
(２) 裁判例
(３) 委員会（合議制の機関）
(４) 加害公務員の特定
５ 「職務を行うについて」
(１) 意義
(２) 公務員の行為と職務行為の認識
６ 違法性
(１) 民法７０９条の「権利侵害」と国家賠償法１条１項の「違法」
(２) 違法性判断の基準
(３) 違法性の判断基準に関する判例
７ 故意又は過失
(１) 故意・過失の意義
(２) 判例
８ 因果関係
(１) 意義
(２) 訴訟上の因果関係の立証程度
９ 損害
(１) 損害について
(２) 積極的損害
(３) 消極的損害
(４) 精神的損害（慰謝料）
(５) 損害の算定方法
１０ 国家賠償法１条関係の類型別裁判例
(１) 国会関係
(２) 裁判所関係
(３) 検察、警察関係
(４) 矯正関係
(５) 登記関係
(６) 公証関係
(７) 戸籍関係
(８) 学校関係
(９) 行政指導
(１０) 公表
(11) 規制権限の不行使の違法
第３ 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任・求償権（第２条）
１ 本条の意義
２ 公の営造物の概念
(１) 公の営造物の意義
(２) 公の営造物の範囲
３ 設置又は管理の瑕疵
(１) 営造物の設置又は管理の瑕疵の定義
(２) 学説
(３) 裁判例
４ 国家賠償法２条関係の類型別裁判例
(１) 道路関係
(２) 河川関係
(３) 空港、基地関係
(４) 学校施設関係
(５) 法定外公共用物について
(６) その他
第４ 賠償責任者、求償権（第３条）
１ 本条の意義と立法趣旨
２ 費用負担者
(１) 国家賠償法１条関係の費用負担者
(２) 国家賠償法２条関係の費用負担者
３ 求償関係
第５ 民法の適用（第４条）
１ 本条の意義
２ 民法の不法行為規定の具体的な適用
(１) 共同不法行為
(２) 過失相殺
(３) 消滅時効・除斥期間
３ 失火責任法適用の可否
(１) 問題点
(２) 裁判例
第６ 他の法律の適用（第５条）
１ 本条の意義
２ 具体例
(１) 郵便法６８条
(２) その他
第７ 相互保証主義（第６条）
１ 本条の意義
２ 相互保証主義の内容
(１) 適用範囲
(２) 外国人の範囲
３ 相互保証主義の具体的な問題点
(１) 国家賠償法６条の相互保証主義規定の性質
(２) 相互保証の有無・程度
(３) 相互保証の時期
４ 国家賠償法６条の証明責任
５ 相互保証に関する裁判例
(１) 大韓民国
(２) 朝鮮民主主義人民共和国
(３) 中華民国
(４) ノルウェー
(５) ドイツ連邦共和国
付 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）
判例索引 |