公用負担関係訴訟の実務
都市計画・建築基準・土地収用法等に関する行政訴訟
内 容
本書は、公用負担関係訴訟として、市民生活との関わりの深い5法律(都市計画法・建築基準法・土地収用法・土地区画整理法・土地改良法)に関する行政事件訴訟を取り上げ、各法律の概要を説明するとともに、主な訴訟類型とその留意点についてわかりやすく解説した必携実務書である。『行政事件訴訟の実務』の姉妹編。

著編者名 法務省訟務局内行政事件訴訟実務研究会/編
判型・頁数 A5判・上製・322頁
定価
発行年月 1998年4月
ISBN 4-88260-115-X
ジャンル 単行本/司法
送料 340円
在庫状況
備考


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主 要 目 次


第1 都市計画法に関する訴訟
 1 都市計画法の概要
  (1) 都市計画法の目的等
  (2) 都市計画の内容及びその決定手続
  (3) 都市計画制限
  (4) 都市計画事業
  (5) その他
  (6) 国の機関委任事務の範囲
 2 主な訴訟類型と留意点
  (1) 都市計画決定に関する訴訟
  (2) 都市計画制限に関する訴訟
  (3) 都市計画事業に関する訴訟
  (4) 都市計画地方審議会に関する裁判例

第2 建築基準法に関する訴訟
 1 建築基準法の概要
  (1) 建築基準法の目的・位置づけ
  (2) 建築確認
  (3) 用途地域における例外許可・総合設計許可
  (4) 検査済証の交付
  (5) 違反建築物に対する是正措置命令
  (6) 建築基準法上の道路
  (7) 国の機関委任事務の範囲
 2 主な訴訟類型と留意点
  (1) 建築確認に関する訴訟
  (2) 用途地域における例外許可処分等の取消訴訟
  (3) 検査済証の交付に関する訴訟
  (4) 是正措置命令に関する訴訟
  (5) 建築基準法上の道路に関する訴訟
  (6) 審査請求前置

第3 土地収用法に関する訴訟
 1 土地収用法の概要
  (1) 土地収用法の目的と土地収用手続の仕組み
  (2) 事業認定手続
  (3) 土地調書・物件調書の作成
  (4) 収用又は使用裁決手続
  (5) 損失補償
  (6) 国の機関委任事務の範囲
  (7) 審査請求の可否
 2 主な訴訟類型と留意点
  (1) 事業の認定の取消訴訟
  (2) 裁決の取消訴訟
  (3) 損失補償に関する訴え

第4 土地区画整理法に関する訴訟
 1 土地区画整理法の概要
  (1) 土地区画整理法の目的と土地区画整理事業の位置づけ
  (2) 施行者
  (3) 土地区画整理組合の設立
  (4) 土地区画整理組合以外が施行者である場合の土地区画整理事業の開始手続
  (5) 換地処分
  (6) 国の機関委任事務の範囲
  (7) 審査請求・再審査請求の可否等
 2 主な訴訟類型と留意点
  (1) 土地区画整理組合の設立に関する訴訟
  (2) 土地区画整理事業計画の決定に関する訴訟等
  (3) 仮換地指定処分の取消訴訟
  (4) 換地計画に関する訴訟
  (5) 換地処分の取消訴訟
  (6) その他の訴訟

第5 土地改良法に関する訴訟
 1 土地改良法の概要
  (1) 土地改良法の目的と土地改良事業の内容
  (2) 事業主体
  (3) 土地改良区の設立
  (4) 土地改良区以外が事業主体である場合の土地改良事業の開始手続
  (5) 換地処分
  (6) 交換分合
  (7) 国の機関委任事務の範囲
  (8) 行政不服審査の可否
 2 主な訴訟類型と留意点
  (1) 土地改良区営事業の場合
  (2) 国営又は都道府県営事業の場合
  (3) 市町村営事業の場合
  (4) 交換分合に関する訴訟
  (5) その他の訴訟

裁判例
資料 行政事件訴訟の概要
事項索引