第1章 ADR法総説
1 ADR認証制度をめぐって
1−はじめに
2−アメリカにおけるADRの位置―紛争解決制度としてのADR
（1） アメリカにおけるADRの現況と背景
（2） 紛争解決と法的解決：紛争解決の担い手とは誰か
3−日本的法環境と認証制度―法的解決制度としてのADR
（1） アメリカの法環境とADR
（2） わが国の法環境とADR法
（3） 日弁連ガイドライン
4−認証制度運用への展望
2 ADR認証制度を考える――認証基準・ガイドラインの意義
1−はじめに
2−認証申請の現状
（1） 認証制度自体のインセンティブの低さ
（2） 弁護士会との協力関係構築の困難
（3） 申請予定事業者の実践不足
（4） いわゆる“モデル規則”依存の弊害
3−認証基準と認証ガイドライン
（1） 規則等の策定における注意点
（2） 認証基準を統合的に理解する
（3） 認証ガイドラインの位置づけ
4−ADR法・ADR認証制度の意義は何か
（1） ADR認証制度が抱える多重性・多元性
（2） 「認証」という枠組みの存在意義
第2章 ADR法ガイドラインの解説
6条1号基準：紛争の範囲
6条2号基準：手続実施者の能力
6条3号基準：手続実施者の除斥・忌避
6条4号基準：実質的支配者・子会社等
6条5号基準：弁護士助言措置
6条6号基準：各種通知の方法
6条7号基準：手続の標準モデル
6条8号基準：手続実施依頼契約締結の要件
6条9号基準：被申立人への通知
6条10号基準：資料の取扱い
6条11号基準：当事者および第三者の秘密の保持
6条12号基準：当事者による手続の終了
6条13号基準：和解の成立する見込みがないことを理由とする手続実施者による手続の終了
6条14号基準：秘密保持義務
6条15号基準：手続実施に要する費用
6条16号基準：苦情の取扱い
6条柱書基準：申請者の総合的能力
第3章 ADR認証事例
1 弁護士会とADR――弁護士会の認証の動き
1−はじめに
2−認証積極論と消極論の議論展開
（1） 認証積極論の論拠と消極論との攻防
（2） 認証消極論の論拠と積極論との攻防
3−認証積極論の取組み
（1） 認証申請の主体
（2） 規則の改正
（3） 運営面の改正
4−認証を取得しない弁護士会ADRの工夫
（1） 苦情処理体制の整備
（2） 相談体制の充実
（3） 手続実施者の研修
（4） 広報の充実
5−ADR認証のあり方をめぐって
2 司法書士とADR――札幌司法書士会の取組み
1−はじめに
2−札幌司法書士会の選択
（1） 弁護士関与型か司法書士単独型か
（2） 法情報の提供を行うか否か
（3） パートナー司法書士は利用者の代理人か否か
（4） ADR実施期日にパートナー司法書士を同席させるか否か
（5） 他の代理人の関与を許すべきか否か
3−試行ADR
4−手続実施者の養成
（1） メディエーションとリーガル・カウンセリング
（2） 司法書士の能力
（3） 自己への気づき
（4） ロールプレイ
（5） 考 査
5−司法書士とADR
（1） 登記業務の中立・公平性
（2） 裁判書類作成業務における本人支援
（3） 司法書士のその他の業務
（4） 今後の取組み
3 土地家屋調査士とADR@――認証制度の反転的実践と招かれざる困難さ〈福岡の例〉
1−はじめに
2−土地家屋調査士会におけるADRへの取組み
3−福岡県土地家屋調査士会の取組み
（1） 「センターふくおか」の紛争解決手続
（2） 「センターふくおか」の紛争解決理念
4−「センターふくおか」と認証制度
（1） 認証制度の受容
（2） 認証制度の反転的実践
（3） 認証制度によって呼び起こされる自家撞着
5−おわりに
4 土地家屋調査士とADRA――人間らしいADRの実践と認証制度との共生〈愛媛の例〉
1−境界問題相談センター愛媛について
2−境界問題相談センター愛媛設立の経緯――ADRを設置した理由
3−境界問題相談センター愛媛の設立準備
4−境界問題相談センター愛媛設立後の想い
5−境界問題相談センター愛媛での実践――利用者との出会いの重視
(1) 導入段階への基本的な意識
(2) 受付面談手続
6−境界問題相談センター愛媛とADR認証制度
(1) 認証取得の途を選択した理由
(2) 認証申請までの道のり
(3) 申請後のプロセス
7−境界問題相談センター愛媛のこれから |