第１ 住民訴訟における実体法上の問題
１ 住民訴訟の対象
２ 財務会計上の行為の違法性
(１) 財務会計行為の違法性（先行行為の違法と財務会計上の行為の違法）
(２) 長の契約締結上の裁量権（随意契約の可否）
(３) 契約手続の適否（双方代理の禁止）
(４) 交際費・協議会費・市政懇談会費等
(５) 政教分離
(６) 職員の第３セクターへの派遣の適否
(７) 給与・手当
(８) 私人への支払の委託
(９) 寄 附
(10) 議員の視察旅行と議会の判断権
(11) 費用弁償
(12) 弁護士費用についての訴訟外での和解､議会の議決と予算の流用
３ 瑕疵の治癒
４ 専 決
５ 概算払による公金の支出と監査請求期間の起算日
６ 損害の発生
(１) 損害の発生（損益相殺）
(２) 自販機による公道の不法占拠と地方公共団体の損害
７ 自治法242条の２第１項２号の行政処分
第２ 住民訴訟における訴訟手続上の問題
１ 監査請求の前置
(１) 住民監査請求における対象の特定
(２) 監査請求期間遵守の正当事由
(３) 怠る事実と監査請求期間
２ 出訴期間
(１)適法な監査請求の不適法却下と出訴期間の起算日
(２)１号請求に４号請求を追加併合提起した場合の出訴期間の遵守
３ 財務会計上の行為の特定の程度
４ 原告適格（財産区と住民訴訟）
５ 被告適格（委任・専任）
６ 賠償命令の効力等
７ ３号請求と４号請求の併合提起の可否
８ 複数の住民によって提起された住民訴訟の訴訟形態
第３ その他
１ 仮処分・仮差押えの可否
２ 住民監査請求と国家賠償請求訴訟
３ 財産区の財産の処分行為と財産区住民の同意の要否
４ 土地開発公社の理事の違法行為と住民訴訟の可否
５ 一部事務組合と住民訴訟
◇ 参考法令
登載参考判例索引
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