国家賠償訴訟入門
内 容
国や公共団体の損害賠償責任について定める国家賠償法の入門書。第1部では、国家賠償法の各条文の解説と判例を参考にしてポイントを整理。第2部では、様々な類型の訴訟について、最高裁の判例を中心にその現状を紹介し、訴訟において国家賠償法がどのように適用されているのかを具体的に把握できるように解説。

著編者名 石井忠雄/著
判型・頁数 A5判・並製 ・226頁
定価
発行年月 2005年1月
ISBN 4-88260-145-1
ジャンル 単行本/司法
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在庫状況 品切れ
備考 重版未定


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主 要 目 次
はじめに
【第1部】
第1 国家賠償法の概要
1 国家賠償法の成り立ち
 (1)国家賠償法の制定
 (2)明治憲法下での国の賠償責任
2 国家賠償法の構成
 (1)1条と2条
 (2)3条
 (3)4条と5条
 (4)6条
 (5)附則
3 賠償責任の制限と憲法17条違反
 (1)憲法17条が求めているもの
 (2)郵便法の規定の適用
 (3)平成14年最高裁大法廷判決
 (4)まとめ
第2 国家賠償法1条の責任
1 国家賠償法1条に基づく賠償責任の要件
 (1) 国又は公共団体
 (2)公務員
 (3)公権力の行使
 (4)職務を行うについて損害を与えたこと
 (5)公務員の故意・過失
 (6)「違法」に他人に損害を加えたこと
 (7)損害の発生・因果関係
2 公務員個人の責任
 (1)公務員への求償(1条2項)
 (2)公務員個人の被害者に対する責任
3 国家賠償法1条と民法715条との比較
第3 国家賠償法2条の責任
1 国家賠償法2条の要件
 (1)公の営造物
 (2)設置又は管理
 (3)瑕疵
 (4)求償
2 国家賠償法2条と民法717条との比較
【第2部】
第4 立法と国家賠償
1 国会議員の立法行為
2 国会議員の議院内発言
3 地方議会の議員の活動
第5 裁判と国家賠償
1 裁判の誤り
 (1)裁判官の判断の誤りとその救済
 (2)裁判と国家賠償法の適用
 (3)裁判の誤りが国家賠償法で違法とされる場合
2 裁判に付随する行為
3 強制執行,競売など
4 令状関係など
 (1)各種令状発付の誤り
 (2)捜査継続中の国家賠償請求
 (3)被疑者の接見の妨害
第6 捜査活動と国家賠償
1 パトカーによる追跡行為
2 逮捕に伴う被疑者の留置
 (1)逮捕手続の概要
 (2)現行犯逮捕と被疑者の留置
3 接見
 (1)被疑者との接見
 (2)受刑者との接見
4 検察官の論告
5 無罪判決があった場合の捜査・公訴提起の違法
第7 規制権限の不行使と国家賠償
1 行政の不作為
2 宅建業免許事件
3 薬害と規制権限
4 筑豊じん肺訴訟
5 水俣病訴訟
第8 行政権限の行使と国家賠償
1 行政処分の違法
2 工場誘致政策の変更
3 規制緩和と行政の責任
4 行政権限の濫用
第9 道路の設置・管理の瑕疵
1 穴ぼこ
2 路肩・照明
3 防護柵・ガードレール
 (1)防護柵
 (2)ガードレール
4 信号機
5 落石
6 その他の障害物
第10 河川管理の瑕疵
1 水難事故
2 水害訴訟
3 ダム